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２　相続登記に必要な資料を収集する費用

⑴　相続登記をする際に必要となる資料

　遺産分割協議を行った場合の相続登記においては、一般的には、相続登記申請書、遺産分割協議書のほか、戸籍謄本、印鑑証明書、住民票、固定資産評価証明書が必要となります。

⑵　戸籍謄本類の取得にかかる費用

　相続関係を証明するため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本を取得する必要があります。

　遺産分割協議は、相続人全員で行わないと効力が生じないため、戸籍謄本によって客観的に証明された相続人全員が遺産分割協議書に署名押印をする必要があります。

　相続人の戸籍謄本の取得にかかる手数料は１通４５０円、被相続人の改製原戸籍謄本や除籍謄本の取得にかかる手数料は１通７５０円です。

　被相続人について、出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要となりますので、転籍などが多く、多数の戸籍が存在する場合、取得費用の合計が数千円になることもあります。

⑶　印鑑証明書の取得にかかる費用

　遺産分割協議書を作成した場合、実務上は相続人全員が実印で押印をしますので、相続人全員の印鑑証明書も取得する必要があります。

　印鑑証明書の取得にかかる手数料は、１通３００円程度です。

⑷　住民票の取得にかかる費用

　被相続人の住民票除票と、不動産を相続する方の住民票も取得する必要があります。

　住民票の取得費用は自治体によって異なりますが、概ね２００～５００円で取得可能です。

⑸　固定資産評価証明書の取得にかかる費用

　相続登記の際に必要な登録免許税の金額の算定根拠を示すため、相続登記の対象となる不動産の固定資産評価証明書を取得する必要があります。

　固定資産評価証明書の取得にかかる費用は自治体によってある程度異なりますが、１通３００円程度です。

３　登録免許税

　相続登記をする場合には、登録免許税という税金を納める必要があります。

　登録免許税は、原則として相続登記の対象となる不動産の固定資産評価額の０.４％です。

　相続登記の際には、登録免許税の額に相当する金額の収入印紙を添付します。

４　専門家に依頼する場合の手数料

　相続登記を専門家に依頼した場合には、上述の費用とは別に手数料が必要になります。

　書類の収集等も専門家に依頼することもできますが、相続登記とは別に料金が発生することがあります。

　相続登記を専門家に依頼した場合の手数料は事務所ごとに異なりますが、一般的には不動産１物件につき５～１５万円程度であると考えられます。